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2009年1月24日 (土)

怒れ日本人!日本国潰しに必死な、売国毎日新聞の記事とマスゴミ

あーあ、やっちゃった、麻生叩きのウマシカ毎日新聞。
これじゃぁ、おたくの知能の無さが丸見えですな。

こんな意見があったなぁ。

広告税導入を恐れる
   広告代理店とマスコミの工作員

広告非課税はマスコミの三大利権のひとつ

1、諸外国に比べ異常に安い電波使用料で放送局大もうけ

2、放送法に罰則がなく、捏造・偏向報道やり放題
  ちなみに安倍総理はこれに罰則を設けようとしてマスコミの総バッシングに遭って辞任

3、CM等の広告費は非課税
  これにより広告費が安くなるのでマスコミと広告代理店は大もうけできる。
  今回、麻生はこの広告費に課税しようとしている。(バーターとして接待交際費を一部非課税にするらしい)

毎日新聞は、本当に酷い。
■毎日新聞問題の情報集積wiki■

■毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki■

「ほとんどすべての漁師は海でマンタとSEXしている」
「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」
「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」
「セックス、レイプと奴隷が休日の病的なメニューに加えられる」
「セックスボランティアグループは、切羽詰まった処女らに優しく専門的知識を授ける」
「日本の新しい国民的娯楽?パンティのぞき見」
「日本人の母は、成績を落とさないためにフェラチオをする」
などなどの、吐き気をもよおすような、信じがたい日本文化捏造記事を海外に垂れ流し続け、(しかも「家庭向けのコーナー」 で、全年齢に向けて公開し垂れ流し続けていた!!!)
その結果、海外の読者から日本は以下の様な評価をされる事になった。
以下の海外の反応は、毎日の謝罪が、まことにいい加減な保身めあてのものだったので、英語読者は記事は事実だったと 今でも信じている証拠があった。
当の毎日デイリーニュースにあったが、勇気ある者が反論を書いた所、海外の反応を含めて全てが消去された。
しかし、海外からの反応をコピーしてあったので、そのいくつかを原文と日本語で紹介している。
・日本の生活諸相に関して、最も興味あるコラムのひとつ。TOM
・日本人一般にたいしてより良い理解を得る為にとても良い仕事をしました。paul
・その報道は日本に存在する文化の、嘘の無い紹介でした。Trousselot

このように、毎日は、今だにエロ報道を英語読者全員に事実と受け取らせ、そのままに放置している。
世界中に日本を猥褻大国と思わせ、日本の品位を長年に渡って貶め続けてきた。
( ■http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/163.html■から転載、加筆。)

↓また、英語版だけではない毎日新聞の虚報については、こちら↓

以下、コピペだけど国民の意見だよ。

・マスコミュニケーションとジャーナリズムとは似て非なるもの。
日本のマスコミはおしなべて情報にバイアスをかけ、印象操作しようとしている。
だからすべてのニュースは額面どおりに捉えてはいけない。


マスコミの特徴

・韓国が大好き。韓国にとって都合の悪いニュースや日本が損害をかぶったままの話は黙殺します。
(「ルーシー・ブラックマンさんレイプ殺人事件の犯人が元在日で、女性をナンパするのに都合がいいから日本国籍を取得した」なんて記事にしようものなら、社内に死人が出るよ(笑)。やつの家族は今でも全員在日籍のままで、被害者に謝罪すらしていない。オウム真理教にしても、創価学会にしても、統一教会と同様、事実上は在日韓国朝鮮人のダミー団体みたいなもんだ。=マスコミの中の人の告白
また、監禁暴行の女子高生コンクリ詰め殺人事件の主犯も在日。
他にも多数の事件があるが、在日だという事は一切報道されない。)

・中国もわりと好き。中国にとって都合の悪いニュース(日本が損したままの)記事は流しません。

・在日朝鮮人が大好き。かなり応援してます。都合の悪い朝鮮人の犯罪ニュースは黙殺します。

・創価タレント大好き。どこにでも潜り込ませます。ポジションいいです。

・在日朝鮮人タレントが大好きです。でも朝鮮人であることは秘密のままです。

・民主党大好き。民主党の悪口は一切流しません。

・右翼っぽいやつが大嫌い。安倍総理や麻生総理を叩くのならどんな些細なことでも記事にします。

・左翼っぽいやつが大好き。そんなタレントがいたらレギュラー番組増やしたり司会業やらせます。

・公共の電波は自社の意見を押し付けるものだと思っております。あくまでさりげなくですよ。

・自社の人間の犯罪はもみ消します。騒いでる奴はネットの人間だけ~

・日本の繁栄は許しません。過去の犯罪を強調して一生日本人に贖罪意識をもたせます。

・日本のためではなく、在日社会、韓国社会のために尽くします。

・貸し金、パチンコ、そういう闇社会のCMならバンバン流しますよー!お金も貰って一石二鳥!!

・視聴者の意見はこちらで精査してから流しますね~(もちろん、気に入った意見のみ取り上げます!)

・マスコミに対する反対意見は一切取り上げませんよ。そういうのは嫌い!

・今までのとんでもない難癖付けた麻生引きずり下ろし作戦。メディアが総じてネガキャン(ネガティブ・キャンペーン)やってる。
麻生が首相に就任した当日から韓国メディアは右翼政治家で韓国にとって危険な人物みたいな書き方してたんだよな。
で、今の状態。パチンコマネーから抜け出せなくなったのか、メディア自体が韓国資本なのか。
けど、国民の支持率が凄い下落。昔から日本人は洗脳されやすい流されやすい民族だと言われたがまさか、ここまでとはな。

・まったく「在日は差別されてる可哀想な少数民族だ」なんて、トンデモねえ(笑)。
これは連中が広めた最大の嘘だ。
日本最大の産業は年間30兆円を売り上げるパチンコ産業だが、その8割を在日が握っている。連中は税金もほとんど払っていない。おそらく、国民のたった0・5%に過ぎない在日韓国朝鮮人たちが年間で手にする金は、表も裏(笑)も含めて40兆円に達するだろうというのが我々の見方だ。在日は疑いもなく「世界一リッチなマイノリティー」というのが真実だよ。

さて、民主とマスゴミが大好きな在日の特権について書こうか。
地域自治体によって色々な差はあるが、まぁ往々にしてこんなもんだと言われている。
紹介しよう。

メーソン小沢は、在日特権に加えて、在日に選挙権を与えるべきだと言っている。因みに小沢の秘書は、超美人の在日だ。

■在日特権であると主張される事例■

1)日本国公文書への通名(=ペンネームや芸名、既婚者の旧姓など)の使用可(外国人登録を行っている全ての外国人が可能)

2)犯罪防止指紋捺印廃止(全ての外国人が指紋押捺廃止)

3)減免税・所得税・資産税等税制優遇・相続税・生活保護優遇

4)永住資格所有者の優先帰化

5)インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高卒学力認定試験免除(国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通)

6)外国籍のまま公務員就職(全ての国籍の外国人が対象)

7)公務員就職の一般職制限撤廃(全ての国籍の外国人が対象)

8)大学センター試験で英語・フランス語・ドイツ語・中国語・韓国語を外国語試験科目として選択可能へ

9)外国において、学校教育における十六年の課程(高等教育まで)を修了した者、朝鮮大学校卒業者の司法試験一次試験免除

10)国民年金の自治体特別給付(全ての国籍の外国人が対象)

■日本で生まれ、日本語や日本の文化、社会的慣習を身につけた外国人が、日本語の通名を名乗っている場合、(アジア系は特に)外国籍であることがわかりにくい。

■金融口座を通名で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設され、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為に使われるなど、犯罪の温床となっている。公的に通名使用が可能な在日外国人はより容易であることが問題にされている。

■登録された通名は役所に届け出ることで変更可能であり(日本人が改名する場合は家庭裁判所の許可が必要)、通名を本名としさらに新たな通名を設定することが可能であるため、合法的に別人となり犯罪履歴を隠すこともできるとしている。

■犯罪報道においても通名が用いられる場合があるが、その場合は本名が報道されないままとなる。

■減免税特権について。2007年11月11日には三重県などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明した。このような措置は在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている。

■朝鮮総連施設について。在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、問題となっている。

■民団関連施設について。在日本大韓民国民団にも、朝鮮総連施設同様、地方自治体から課税免除などが与えられており在日特権を主張する人々からの批判の対象となっている。


こればかりでなく、他に人権擁護法案や移民1000万人計画、記憶に新しい認知で取得の改正国籍法成立などの問題がある。
しかも、そんな中、日本国民は年間3万人以上が自殺をしている。

さて、売国奴民主メーソン小沢と在日万歳!!、低俗で卑猥な日本文化捏造報道の毎日新聞が書いた記事がこれだ。
↓   ↓   ↓
■<献金>贈賄や談合企業が首相支部に72万円
2009年1月21日 12時52分 Excite エキサイト : 政治ニュース

あれま、小沢の西松建設裏金問題と、献金を同じレベルに置きますかぁ。驚いたねー。
さすがは、卑猥で無知な毎日新聞。
こんな記事で、話しがすり替えられると思うとは、日本国民を相当ナメくさっていやがりますな。
しかもこれ、収支報告書からの情報で、裏金でも何でもないじゃん。
正直に収支報告に載せてるし、返金してるし、当たり前のことをしているじゃないか。
これ以上、日本を貶める誘導は止めろ。毎日新聞!!
議員連中も、選挙の事しか頭にないから、こんな目にあって、報道係のマスゴミに好き勝手にされるんだよ。
選挙があるから、マスゴミに何も言えないってのは、情けないじゃないか。
国民が四苦八苦している時に、在日万歳のマスコミ・メディアの広告料は非課税で、放送法に罰則なしだって?
これで国民が納得いくわけがないだろう。
此処に対処方とやり方を書くのは、連中にこっちの手の内を教えるも同じだからイヤなんだけどね、
言ったろう?本気で連中と手を切って、この国と国民を護れって。
メーソン渡辺恒夫の顔色見て動かずに、麻生の計画を遂行しな。
国民から消費税頂く事を考える前に、今まで非課税だったんだから、広告費には多めの課税をすりゃあ良いじゃないか。
そして安部が潰された原因の、やらせや虚偽報道には罰則を設けるんだ。
そうすりゃ、どんなに議員をコケ下ろそうが、泣きを見るのはマスゴミだ。
不況で広告収入激減の上に、購買部数も減り、しかもTVの視聴率も、広告収入も減っている今を生かしな。

【マスコミ・メディアの問題=毎日問題についての声】

■某社(毎日ではありません)の中の人■

あまり多くは語れませんが、状況が変わらない限り、組織的な売国活動が10年近く続けられてきたことを大手マスコミが大々的に追求するのは難しいと思います。

逆に、「毎日新聞によると記事の削除と関係者の処分が行われました。

(だからこれで一件落着ですね。日本人は安心してください。騒がないでね)」という方向に持って行く可能性もあります。どの社が、とは言いませんが。

売国勢力の一番の目的は、「日本を貶める捏造情報を拡散させること」である以上、
日本にとって最も大切なことは、その捏造情報を訂正する情報を外国に向けて流すことです。
本来ならそれを毎日新聞が全力で率先してやるべきですが、目的が「日本を貶めること」であった以上、いきなり改心してそれを訂正する報道を外国に向けて行い続けることはまずありえません。

むしろ、のらりくらりと「関係者の処分」や「配信停止」をする裏で一般人を装い、海外に向けて「日本のウヨクが騒いだせいで削除されちゃったけど、MAINICHIによると…」というプロパガンダを行い続ける可能性が高い。既にしているかもしれません。
「毎日新聞自らに謝罪・訂正記事を出し続けさせる」のを待つのでは、彼らの勝利です。
削除したとはいえ、「過去に毎日新聞が報道した」という「残弾」はいくらでもあるのですから。
現時点で一般の人にできることは、この事実を多くの人に広め、雑誌出版社などに記事で取り上げるよう訴え、議員や関係省庁にも問題として取り上げるよう働きかけることです。
大手マスコミに対する追及報道の「要望」と「要望を行ったという事実の公開」は、それなりに彼らに対するプレッシャーになります。
同時に毎日新聞やスポンサーに向けて今までと同じように追及することも必要です。
どちらか一方だけではいけないと思います。
政府の介入に対する賛否はありますが、過去にもTBSに対して行政指導があったように、
個人的にはそのような方向があっても良いのではないか、むしろ必要ではと思います。
少なくとも議員・関係省庁にこの問題を伝えることは悪いことではありません。 以上です。


■毎日の内部告発文より■

1、もともと毎日社内では、現実路線を言い出すと出世からはずされ、
  反日的な路線を尊ばれる体質があること

2、今回の事件で、皆さんが言う処分の甘さだけど、これは一石二鳥を狙った 毎日経営陣の策略だということ

  a、処分を行ったということで、責任を果たしていると主張できること
  b、処分があの程度であるということで、何も知らない一般民衆に、処分の内容から 、この事件があまり問題でないと錯覚を誘うことができるということ
  c、おそらく、ライアンコネルに関しては、何らかの事情できるに切れないのであろうと このことに関しては、社内の友人に確認中であるとの事

3、来週より、おそらく毎日新聞の息のかかった、文化人、評論家などを総動員して
  この程度の問題を、匿名で中傷するネットにこそ問題があると、論点を捻じ曲げる世論工作を始めるだろう。  

4、毎日主流派は、まったく反省している様子が無いとの事。


■以前、某新聞社に勤めていたものです。■

下戸なんですが飲み会を一席もうけて昔の友人に助言を貰ってきました。
この3点を崩せばさすがに冷や汗ものだとのこと。

毎日新聞がこれだけ強気でいられるのは理由が3つあるそうです。

1 TBSと言うドル箱がグループにいるため経営危機でも助かるだろうとたかをくくっている

2 安倍領収書バッシングを見ているので、政治家がだんまりなこと

3 特に地方やご年配層や小・中学校にはまだまだ広まっていないから

とのことです。


あらまぁ、マスゴミに国の政治家がナメられているじゃないか。情けないねぇ。
おまけに、こんな新しい記事まであるじゃないか。
マスゴミは、ちっとも懲りていないんだよ。

■毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
2009年1月23日 20時18分
Excite エキサイト : 社会ニュース

毎日新聞が夕刊に書いたシャッターメーカーの条例違反の記事に対し、メーカーの持ち株会社が「事実と異なる」と抗議していたことが分かった。毎日はその日のうちに、同社ニュースサイト上の同じ記事を削除していた。毎日は、「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため、と異例のコメントをしている。
「余りにも事実関係を曲解した内容」
新聞報道に対して、異例とも言える厳しい抗議文が、シャッターメーカー持ち株会社のサイト上に2009年1月10日から掲載されている。
「記事は事実と異なる内容であり、同子会社が条例違反を行った事実は一切ありません」
「このような事実を無視した報道がなされたことに対し厳重に抗議し、謝罪文の発表を要請しました」

続きはここから
国民に大きな被害と迷惑を与え続ける毎日新聞。
マスゴミの捏造・やらせ報道に、罰則を与えるのは当たり前だろ?
これ以上、好き勝手にのさばらせるな。

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在日に対する日本人の負の感情を煽るみたいになってしまうから、今まで在日特権にはあまり触れてこなかったけど、マスゴミの余りの横暴さに、もう我慢がならなくてね…。
ただみんなにして欲しくない事が一つだけある。
一般の在日に対する偏見や差別は、絶対に止めて欲しい。
在日が悪いと言うよりも、利権をむさぼる政治家や特亜の上の者達やマスゴミ=利権と欲とメーソン万歳が悪いんだ。
日本と特亜が争ったらメーソンがそれこそ大喜びだ。
いいかい、イルミナティー・フリーメーソンのやり方には、一定の法則があるから判ると思うけどね、
日本と特亜の問題を、ガザとイスラエルに置き換えると解りやすいはずだ。
日本が中東とガザで、特亜がイスラエルだ。
悲劇のユダヤ人は、地域から中東の人々を追い出し中東の人々の憎しみを増大させている。
日本と特亜も同じじゃないか。
こうして、対立を生み、メーソンは万歳してほくそ笑んでいるんだよ。

ところで日本をこんな状態にしたのは、一体誰だろうねぇ。
ねぇ、民主さんやら、メーソン小泉さんやら、マスゴミ経済界のボス渡辺恒夫じいちゃん。

そうそう、メーソン小沢ちゃん。
あんたこの間の民主党大会では、『国民のための・国民による・国民の政治』とか言って、
30回以上も『国民』って言葉を連呼しまくっていたけど、
国民のためなら、当然民主党も、国民に迷惑かけまくりのマスゴミ・メディアの課税と罰則に、モチロン賛成するに決まっているよね。

■<毎日世論調査>麻生内閣支持2ポイント下落の19%
2009年1月25日 20時49分 ( 2009年1月26日 02時29分更新 )Excite エキサイト : 政治ニュース

反撃ですか、毎日新聞さん。
あんたの体質は変わってないねぇ。
選挙で購買部数を増やすしかないもんね。


※在日特権に絡む引用についてのお詫び※

私達は、差別や反特亜を生むのが意図ではありません。
また、その引用記事を資料にして、粗雑で低俗な結論を導き出したと思われるのも心外です。
引用について、知りあいである在日の方に確認した所、『そういう人達もいる』と言う事であったので載せましたが、
全ての在日が600万もの生活保護費を出されているような誤解を招き、一般の在日に対する間違った差別を助長しかねないので、その引用は外しました。
誤解を与える記事の引用を心からお詫び申し上げます。
但し、国民を無視した政治や政策には、今後も異議を唱え続けていきます。

外国人世帯の生活保護申請、10年前の1.7倍に急増 2008年7月 読売オンライン    読売新聞によると、日本国籍をもたない外国人世帯が生活保護を求める数が約10年前と比較して1.7倍になった。本来生活保護の受給対象とならない状況での申請が相次ぎ、自治体が対応に苦慮している。

 外国人に対する生活保護は、外国人登録を行った自治体(登録地)に対してのみ行えるが、不服申し立ては認められないが、何らかの理由で外国人登録をした土地以外での申し立てが急増した。受給を求める世帯で最も多いのは韓国・北朝鮮国籍。次に中国、フィリピンと続く。保護申請理由は明らかにされてない。

 自治体の判断はバラバラで、読売新聞が「配偶者によるDVによる生活保護申請に応じるか?」と73自治体に質問したところ、37自治体は「保護する」25自治体は「保護できない」と答えた。不服申し立てについては大阪府のみ認めており、2005年~07年の間に12件を受理したという。


一般の在日の人達を偏見から守る意味でも、
それぞれの自治体が行う、生活保護受給の為の可否判断にあたって、自治体が圧力団体に対して弱く、それによる不正受給が発生していないかどうかを国は調べた方がいいんじゃないかね。
生活保護を貰うというのは、それだけ生活が大変だからだろう?
国民の税金を使っているんだから、毎年いくらが在日の生活保護費として支払われているのか、ハッキリした数字と受給件数を出すべきだと思うね。
生活苦で貰っているなら、国民からうるさい事は言われないだろう。
別に誰それさんが貰っているからと、個人が特定される事はないんだから、不正受給が無い事をスッキリさせ、国民に解りやすく金額を出して、在日に対する偏見を取り除くべきだ。
それが出来ない理由は、モチロンないだろう?

Tags:日本と国民が危ない
by mellow_113 | 2009-01-24 08:25 | 気になるニュース

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