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2010年4月27日 (火)

人々の生活と命をおびやかす魔の手(3)温暖化のウソと原発推進

【危ない政策と実態 3】
『メーソンのエネルギー管理。
地球温暖化のウソ』

確かにムダをなくすエコロジーや、自然環境を守る事は絶対に必要だ。
だが、人々の良心に訴えておきながら、温室効果ガス25パーセント削減が、実はユダ金がらみのマネーゲームだとしたら、黙っている訳にはいかない。
結論から言えば、温室効果ガス25パーセント削減は、国の弱体化を引き起こす税金のムダ使いでしかない。
これは、イルミナティー・フリーメーソン(ユダ金)の利権に絡んだ、金集めと独占が目的のエネルギー管理だからだ。

<日本のメーソン外交>

■日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入
2009年10月06日

国内の努力だけでは達成が困難とされ、削減目標の達成のため、排出枠により削減する方針を決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。

日本が西暦2020年までに温室効果ガスを25%削減することを目指す新たな中期目標を実現する ために、海外からおよそ1兆7000億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、ドイツ銀行がまとめている。
一言でいえば、25パーセントのうち、例えば、排出枠を10パーセント分しか達成出来なかったとしよう。足りない15パーセント分は、他国から余っている枠を購入して、25パーセントに帳尻を合わせる。という事だ。
このからくりを知っていながら、いきなり25パーセント削減などというトンデモない数字を出したお陰で、結局は外国から多量の排出枠を買う事になる。
しかも、それを外交に利用したのだから、金持ち日本が大金を支払って排出枠を沢山買ってくれると、イルミナティー・フリーメーソンの本拠地=欧州が大喜びをしている。
これで得をするのは一体誰か、考えれば解るだろう。

つまり、温室効果ガスによる地球温暖化説とは、
CO2削減が目的なのではなく、
排出権取引を目的とした、欧州イルミナティー・フリーメーソンを中心とする、大がかりな国際詐欺なのだ。
そして排出権取引には、ユダヤ国際資本と中国が大きく絡んでいる。

以下に、分かり易い記事を探しておいたので、一読を勧める。

■経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”
1世帯36万円以上の最低負担
「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念

・いたずらに高い目標設定は、海外の環境原理主義者を儲けさせるだけ
・日本に高い目標設定を求めてきた環境専門家と言われる人々の中に、投資銀行や投資ファンドなどの金融出身者が圧倒的に多い(=ユダ金)
・日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が成立しなくなる

環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のCO2排出事業者と連携して、すでに大量の排出権を買い占め、将来、日本に、排出権を高値で売却することを目論んでいる
・日本国民に重い負担を強いながら、排出権取引で中国に多額の資金を供与している


偶然なのか、此処でもフリーメーソンが中国と連携している。
環境問題と言いながら、実は、投資家次第の『ユダ金マネーゲーム』に翻弄されるのは、いつだって国民だ。
日本の企業も、いい加減にユダ金主義と集産主義から足を洗わなければ、飼い殺されて終わるだろう。

そして、
※温暖化はウソであると、今や多くの学者達が発表している。
今や、反対に寒冷化に向かっていると言うのが、大半の科学者達の意見である。
科学者達が、温室効果ガスによる温暖仮説に反対する根拠は、列挙にいとまがない。
その一例を挙げると…、

過去の温暖化の原因は、人的なものではなく、太陽活動の影響であると、NASAが認める 。
2009年6月4日 DailyTech
■NASA Study Acknowledges Solar Cycle, Not Man, Responsible for Past Warming
Michael Andrews - June 4, 2009 9:37 AM

■9000名の博士号を含む31000名の科学者が、
温暖化人為説、脅威説を否定

しかし小沢率いる鳩山政権は、日本の産業界と家計が圧迫される「温室効果ガス25パーセント削減」を執拗に推し進めている。
つまり民主党は、温暖化(=ユダ金の戦略)を叫びながら、『イルミナティー・フリーメーソン式(ユダ金式)金儲け術』に、この国を売ったのだ。
自分達よりも階級の高い欧州のフリーメーソンに、シッポを振って見せたのである。
これが、フリーメーソンの犬=民主党の姿だ。

※そして民主党は、温暖化を名目に、原発を強力に推進している。
言うまでもなく、原発を含む原子力は、ロックフェラー&ロスチャイルドの、イルミナティー・フリーメーソン市場である。

■連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に
2009.9.16 01:34

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが15日分かった。17日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト(政権公約)で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。

 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「2020年までに1990年比で25%減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。


そればかりではない。
既に、日本国内には55基もの原発があり、尚、建設予定の原発が4基ある。
原発の数は、アメリカ、フランスに次いで、世界第三位である。
我々は、有事の際に、核兵器がこの国に落とされる確立は低いと見ている。
そんな面倒な事をわざわざしなくても、狭い日本に55基も都合良く配置されている原発に、それぞれミサイルを撃ち込めば事は足りるだろう。
原発は、日本への脅しにも、充分使える。
加えて、巨大地震や津波の脅威も迫っている中での原発推進だ。

小沢・鳩山政権は、ユダ金と中国の思惑のために温暖化と「温室ガス25%削減」を叫びながら、国民を危険に晒す原発を推進しているのだ。
それは、フリーメーソンの掲げるエネルギーの独裁に他ならない。

そして、イルミナティー・フリーメーソンは、
・脱工業化ゼロ成長政策に基づき、すべての工業化と核エネルギーによる電力供給を廃止する。
・科学の発達は、三百人委員会が必要と見なすものを除いて一切抑制する。

を計画している。
核エネルギー推進の裏には、原発に頼って電力を供給してきた国を、弱体化させる意図がある。
そこには、原発保有国第1位のアメリカと、3位の日本が加わっている。
これは偶然だろうか?
いいや、偶然も、3度続けばもはや偶然とは言わない。
先にも記したが、
『フリーメーソンは共産主義をはじめ、社会主義、無政府主義などを支援している。
その主義者達は、左翼として知られる者が多い。
そして、イルミナティー・フリーメーソンは、世界単一政府の樹立に向けて、アメリカを解体し、中国を世界の覇権国家にしようとしている。
その時には、日本も共倒れにさせ、中国の植民地にさせようという計画が発動している。』のである。

我々が、国民を食い物にするウマシカメーソン共を、このまま野放しにする訳がない。
万事に時がある。
国民を裏切ったメーソン民主党も、ゴイメーソン小泉が率いた自民と同じく、大掃除が必要なようだ。


<2010/04/28-06:30追記>

■温暖化対策の途上国支援方針を決定=政府
4月27日12時16分配信 時事通信

 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
 対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
 支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。 

中国とユダ金の思惑に乗っかった、全く、どうしようもない『鳩山イニシアチブ』だ。
中国が発展途上国だって???
事業仕分けの前に、イルミナティー・フリーメーソンへ尻尾を振る、中国へのばらまきを止める事が必要だろうが。


Tags:日本と国民が危ない
# by mellow_113 | 2010-04-27 08:33 | 咆吼 |

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